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読売新聞の埼玉版にこんな記事がありました。
国（厚生労働省）の考え方が、本当に正しいのか疑問に思ってしまいます。
メタボリックシンドローム予防のため、今年度スタートした「特定健診・保健指導」(メタボ健診)で、埼玉県内9割の自治体が財政難や人手不足を理由に、国に何らかの支援を求めていることが、読売新聞社が県内全自治体に行ったアンケートでわかった。
受診料を無料とする自治体がある一方、1000円以上に設定したのが24自治体にのぼるなど、厳しい財政事情が浮き彫りとなっている。
基本的に、メタボ健診は加入する医療保険者が実施することになっている。
サラリーマンとその妻は勤め先の健保組合、公務員は共済組合、自営業者は国民健康保険を運営する市町村などだ。
県内のメタボ健診対象者は約344万人。
このうち、市町村は約150万人(2007年度調査)の健診・指導を担うことになり、国から一定の財政支援があるとはいえ、人件費やPRなど費用負担を強いられている。
「国による財政的な支援や人的支援が必要か」との質問に対し、65市町村とほぼすべての自治体が「必要」と答えた。
小川町は回答を保留しており、国の追加支援を不要とする自治体は結果的にゼロと言える。
支援を求める理由について、「赤字の国保特別会計から特定健診に必要な費用を出すのは困難」(所沢市)、「国保は高齢者が多く財政的にぎりぎり」(長瀞町)など、財政難を挙げるケースがほとんど。
さいたま市は「国の交付基準額が低い」とし、朝霞市も「健診の単価が国の助成額の5倍になる」とするなど、自治体の負担増を訴える。
このほか、「保健師らのマンパワーの絶対数が不足している」とした宮代町のように人手不足を理由とする自治体も目立つ。人員確保で民間業務委託するための経費が必要だとの意見も見られた。
健診や指導を担当する保健師や管理栄養士の育成の助成を求める声もあった。
メタボ健診の導入は、高齢化に伴い、患う人が多くなる糖尿病など生活習慣病を予防し、高齢者などの医療費を抑制するのが目的だ。
国は受診率や保健指導の実施率に数値目標を設定。
市町村の場合、2012年度に受診率65％を達成できなければ、財政的なペナルティーが科される。
受診率アップのため、自治体が選んだ方策の一つが「受診料無料化」。
3月末段階で、川越や狭山、熊谷、入間など8市5町は、健診を無料とすることを決めている。
その後、さいたま市など4自治体も無料化を打ち出している。
有料化する自治体でも、「65歳以上は無料」(北川辺町)、「住民税が非課税の世帯は無料」 (蕨市)など、条件付きながらも無料とするところもある。 ,
ただ、厳しい財政事情などを反映したためか、菖蒲町の1700円を筆頭に、桶川、北本両市が1000円とするなど、利用者に1000円前後の負担を求めるところが大半だ。
5年後の受診率65％に向けて、各自治体が定めた08年度の目標とする受診率は様々。
5割以上を掲げたのは、ふじみ野市(55％)をはじめ、桶川、上尾、狭山など７市町村だけ。
40%台を設定したのはさいたま、川越、越谷(いずれも45％)など20市7町。
最も低いのは杉戸町の20%で、次いで秩父、本庄両市など3市5町の25％だった。
健診で、血液検査など基本的な項目以外に、国が「前年度実勢案績に応じて実施する」よう求めた心電図や眼底、貧血の各検査を08年度から実施、または段階的に実施すると答えたのは、41自治体。
さらに09年度以降の実施を検討しているとしたのも加えると6割強の自治体が、地元の医師会との検
討などにより実施に踏み切る考えを示している。
メタポ健診を推し進める厚生労働省は自治体の不満にどう応えるのか。
新制度導入の意義について、「(メタボ)健診をせず、症状が重くなれば、、かえって医療費は高くなる」(医療費適正化対策推進室)と説明する。
受診料の無料化は「被保険者が健診を軽く見て、反対に受診率が下がるのではないか」 (同)とみている。
各自治体が訴える保健師らの人手不足について、「地方交付税によって全国で新たに1400人を採用できる仕組みを作るなど、絶対数は足りなくない。
要は市町村の努力次第だ」 (保健指導室)と反論している。
国（厚生労働省）の考え方が、本当に正しいのか疑問に思ってしまいます。
メタボリックシンドローム予防のため、今年度スタートした「特定健診・保健指導」(メタボ健診)で、埼玉県内9割の自治体が財政難や人手不足を理由に、国に何らかの支援を求めていることが、読売新聞社が県内全自治体に行ったアンケートでわかった。
受診料を無料とする自治体がある一方、1000円以上に設定したのが24自治体にのぼるなど、厳しい財政事情が浮き彫りとなっている。
基本的に、メタボ健診は加入する医療保険者が実施することになっている。
サラリーマンとその妻は勤め先の健保組合、公務員は共済組合、自営業者は国民健康保険を運営する市町村などだ。
県内のメタボ健診対象者は約344万人。
このうち、市町村は約150万人(2007年度調査)の健診・指導を担うことになり、国から一定の財政支援があるとはいえ、人件費やPRなど費用負担を強いられている。
「国による財政的な支援や人的支援が必要か」との質問に対し、65市町村とほぼすべての自治体が「必要」と答えた。
小川町は回答を保留しており、国の追加支援を不要とする自治体は結果的にゼロと言える。
支援を求める理由について、「赤字の国保特別会計から特定健診に必要な費用を出すのは困難」(所沢市)、「国保は高齢者が多く財政的にぎりぎり」(長瀞町)など、財政難を挙げるケースがほとんど。
さいたま市は「国の交付基準額が低い」とし、朝霞市も「健診の単価が国の助成額の5倍になる」とするなど、自治体の負担増を訴える。
このほか、「保健師らのマンパワーの絶対数が不足している」とした宮代町のように人手不足を理由とする自治体も目立つ。人員確保で民間業務委託するための経費が必要だとの意見も見られた。
健診や指導を担当する保健師や管理栄養士の育成の助成を求める声もあった。
メタボ健診の導入は、高齢化に伴い、患う人が多くなる糖尿病など生活習慣病を予防し、高齢者などの医療費を抑制するのが目的だ。
国は受診率や保健指導の実施率に数値目標を設定。
市町村の場合、2012年度に受診率65％を達成できなければ、財政的なペナルティーが科される。
受診率アップのため、自治体が選んだ方策の一つが「受診料無料化」。
3月末段階で、川越や狭山、熊谷、入間など8市5町は、健診を無料とすることを決めている。
その後、さいたま市など4自治体も無料化を打ち出している。
有料化する自治体でも、「65歳以上は無料」(北川辺町)、「住民税が非課税の世帯は無料」 (蕨市)など、条件付きながらも無料とするところもある。 ,
ただ、厳しい財政事情などを反映したためか、菖蒲町の1700円を筆頭に、桶川、北本両市が1000円とするなど、利用者に1000円前後の負担を求めるところが大半だ。
5年後の受診率65％に向けて、各自治体が定めた08年度の目標とする受診率は様々。
5割以上を掲げたのは、ふじみ野市(55％)をはじめ、桶川、上尾、狭山など７市町村だけ。
40%台を設定したのはさいたま、川越、越谷(いずれも45％)など20市7町。
最も低いのは杉戸町の20%で、次いで秩父、本庄両市など3市5町の25％だった。
健診で、血液検査など基本的な項目以外に、国が「前年度実勢案績に応じて実施する」よう求めた心電図や眼底、貧血の各検査を08年度から実施、または段階的に実施すると答えたのは、41自治体。
さらに09年度以降の実施を検討しているとしたのも加えると6割強の自治体が、地元の医師会との検
討などにより実施に踏み切る考えを示している。
メタポ健診を推し進める厚生労働省は自治体の不満にどう応えるのか。
新制度導入の意義について、「(メタボ)健診をせず、症状が重くなれば、、かえって医療費は高くなる」(医療費適正化対策推進室)と説明する。
受診料の無料化は「被保険者が健診を軽く見て、反対に受診率が下がるのではないか」 (同)とみている。
各自治体が訴える保健師らの人手不足について、「地方交付税によって全国で新たに1400人を採用できる仕組みを作るなど、絶対数は足りなくない。
要は市町村の努力次第だ」 (保健指導室)と反論している。
